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外相とルース米大使が会談(時事通信)

 岡田克也外相は26日朝、ルース駐日米大使と都内で会談した。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日本の検討状況を説明したとみられる。 

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甲子園出場の開星高教諭 学校トイレにカメラ設置か(産経新聞)

 勤務先の高校の女子トイレに侵入したとして、松江署は22日、建造物侵入容疑で松江市古志原、私立開星高校教諭、河合宣和容疑者(33)を逮捕した。同校は第82回選抜高校野球大会に出場。この日行われた初戦で敗退した。

 逮捕容疑は21日午後2時20分ごろ、同市西津田の同校体育館1階の女子トイレにカメラを設置するため侵入したとしている。

 同署によると、女子生徒が個室に入ったところ、小型カメラ(縦5センチ、横2センチ)を発見し、家族が学校に届け出た。カメラには河合容疑者の顔が写っており、河合容疑者は「トイレに侵入したが、カメラを設置するためではない」と供述しているという。

 同校によると、河合教諭は高校と併設する中学校で国語を担当。サッカー部顧問も務め、21日は同部の指導に当たっていたという。

 細木恒夫副校長は「あってはならないことで、非常に申し訳ない。信頼回復に全力で努めたい」と話した。

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<フェリー事故>荷崩れ後に傾斜か 三重・熊野灘で横転(毎日新聞)

 三重県熊野市沖の熊野灘で昨年11月、フェリー「ありあけ」(7910トン)が座礁・横転した事故で、国土交通省の運輸安全委員会は24日、二度の大波を受けて荷崩れを起こし、右に40度以上傾いた可能性があると発表した。今後も解析を進め、横転に至った経緯を調べる。

 発表によると、ありあけはコンテナ150個など計3318トンを積み東京から志布志湾(鹿児島県)に向かっていた昨年11月13日午前5時5分から10分にかけ、右舷側に大傾斜した。乗組員は「傾斜計は40度を振り切っていた」と証言した。

 安全委はAIS(船舶自動識別装置)の解析で、速度が速くなっていたことから、後方から大波を受けた可能性が高いと判断。当時の波の高さを基に解析すると、第1波で船は右に25度傾き、積んでいた大半のコンテナはチェーンが切れるなどして荷崩れが始まり、第2波で40度前後傾いたとの結果が出た。

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水俣病裁判和解成立へ、国や患者会受け入れ方針(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、原告・被告双方は、熊本地裁が示した和解案(所見)を受け入れる方針を固めた。

 鳩山首相は18日、小沢環境相から説明を受け、その後、政府として最終判断する予定。裁判を起こしていない被害者団体も和解案と同額の一時金などを受け入れる方針。29日の次回協議で和解が成立し、水俣病救済問題が解決する公算が大きくなった。

 熊本地裁が15日に示した和解案は〈1〉原告1人当たりの一時金210万円〈2〉入院や通院歴などに応じた療養手当を月額最高1万7700円〈3〉訴訟費用などに充てる団体加算金29億5000万円――が柱。

 被告のうち、環境省が和解案を受け入れる方針を固めたほか、熊本県は、蒲島郁夫知事が議会最終日の24日にも受け入れの意向を表明する見通し。チッソも国の決定に従う方針だ。

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「職業指導」義務化 模索する大学 専門教育との融合課題(産経新聞)

 大卒予定者の内定率が「就職氷河期」を下回る水準にまで悪化した就職難。就職しても3割が3年以内に離職するという現実もあることから、文部科学省は2月末、大学や短大での「職業指導」(キャリアガイダンス)を平成23年度から義務化するよう大学設置基準を改正した。単に「キャリア教育」などの科目を設けるだけでなく、従来の専門教育に職業指導の要素を融合させる動きもあり、教育現場の模索が始まっている。(鵜野光博)

 春休みでも学生の姿が絶えない宇都宮大(宇都宮市)の「キャリア・カフェ」。就職情報検索や、学生同士で情報交換する場として昨秋から活用されている。開設したのは同大のキャリア教育・就職支援センター。長崎労働局長など厚生労働省で雇用政策畑を歩んだ末廣啓子氏が同センター教授に着任したのは、平成19年4月だった。

 着任当初は驚きがあった。「世の中が変わっていることが、大学の中に伝わっていない」。非正規雇用の増加など、企業側の大きな変化を知らないまま、学生たちは「自己理解」と「適職」にこだわっている。「企業が求めるのは即戦力」という考えも現実とズレていた。「働く企業人を連れてきて、現実を正しく知らせたいと思った」

 キャリア教育の授業を行うかたわら、初年度の秋に大学が開いた「キャリアフェスティバル」では企業の人事責任者を招き、1年生も対象に、企業が学生に何を望んでいるかに触れさせた。3年目の昨秋、学部の授業でもキャリア教育を将来的に展開できるよう、各学部から1名の教員が参加してワーキングチームを発足させた。

 各学部が縦割りで「隣の学部が何をやっているか分かっていない」ことも着任当初は驚きだった。「縦割りの学部に、キャリア教育という横串を刺したい」と末廣教授。「就職は私の仕事じゃない」という教員の声も聞かれるが、「文章力など社会で必要になる能力は、本来なら専門教育でこそ身に付くもの。既存の授業でキャリア教育らしいものをリストアップすることから始めて、就職支援センターだけでなく、大学全体の問題として取り組む形を作りたい」と話す。

     ◇

 文科省によると、学部の授業でキャリア教育を行う例では、筑波大が各専門分野に「学問と社会」科目を設け、その分野を履修することが自分や社会にどんな意味があるかを考えさせるなどの取り組みがある。

 同省によると、職業意識の育成などを目的とした科目は、大学全体の4分の3で既に設置されている。義務化でさらに広がることが予想されるが、同省の関係者は「『キャリア教育』という名の授業をやってほしいという意味ではない」とも強調。「専門をきちんと学ぶことが最大のキャリア教育となることが本来は望ましい。カリキュラムの見直しが必要であり、大学の教育改革にもつながる」と指摘している。

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陸自の商標権を侵害?埼玉県県警が採用ポスター回収(産経新聞)

 埼玉県警は17日、平成22年度採用試験のポスターなどに使われた「守りたい『ひと』がいる。」というキャッチコピーが陸上自衛隊の商標権を侵害しているおそれがあるとして、ポスターなど約2万枚の回収を始めた。

 問題になっているのは、「明日のために。未来のために。守りたい「ひと」がいる。」というキャッチコピー。陸上自衛隊が13年、キャッチコピー「守りたい人がいる」を商標登録していたため、類似して商標権の侵害にあたるおそれがあるという。

 県警によると、21年度採用試験のポスターなどにも同コピーが使われており、昨年秋に行われた22年度採用試験のポスターの企画コンペでも、複数の企業が草案に同コピーを挙げていた。コンペの結果、広告代理店「毎日コミュニケーション」の草案を採用し、同社と協議を重ねコピーの使用を決めた。ポスターは3月中旬から、JRなどの駅構内や電車の中づり広告、県内の警察施設内などに掲示されていた。

 このコピーを使用するにあたって、同社法務担当が商標権の侵害にあたるかを確認したほか、県警も特許庁のホームページを利用して調べ、商標権の侵害に当たらないと判断した。

 県警は「確認ができなくて遺憾である。法令違反のおそれもあるので、自主的に回収していく」とコメントした。

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 鳩山由紀夫首相は16日午前の閣僚懇談会で、直前に閣議決定された「生物多様性国家戦略」に、新潟県佐渡市でトキがテンに襲われて死んだ問題への対応を加えるよう指示した。午後に急きょ持ち回り閣議で首相の指示通りに改定されたが、閣議決定直後の改定指示は極めて異例だ。

 同戦略は生態系保護の目標などを定めており、指示を受け「今後二度とおきないよう、施設の充実に努める」などの記述が追加された。【山田夢留】

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 自主的に地域のパトロールなどをする防犯ボランティア団体が、09年末で4万2762団体(前年比5.5%増)に上り、6年連続で過去最多を更新したことが11日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた03年末に比べ14倍に増えた。

 参加者総数も262万9278人(同5.1%増)で過去最多。60歳以上が58%(同5ポイント増)を占めている。警察と合同で活動する団体は46.1%で、警察は不審者情報の提供やパトロールに必要な機材の貸し出しで活動を支援している。

 防犯効果を高めるため、04年から装着が認められた青色回転灯をつけたパトロール車は3万801台(同15.7%増)で活用が広がっている。

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 京都市は4日、同市東山区の日本料理店「千花(ちはな)」で、集団食中毒があり、3日間の営業停止を命じたと発表した。

 「千花」は、フランスのタイヤメーカー「ミシュラン」が昨秋発行した「ミシュランガイド京都・大阪2010」で最高の三つ星の評価を得た7店のうちの1店。店主の永田雄義さん(58)は「気持ちを引き締め、信頼回復に努めたい」と話した。

 発表によると、2月26日夜、貝柱の酢の物やヒラメの刺し身などのコース料理を食べた男女8人が、下痢や発熱の症状を訴えた。いずれも軽症で、快方に向かっている。このうち3人と、調理した2人からノロウイルスが検出されたという。

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 宮城県内で平成12年に首つり自殺したとされた男性が、実際は殺害されていた疑いが強まったとして、県警が殺人容疑などで男性の妻ら2人を近く立件する方針を固めたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、男性が屋内で死亡しているのが見つかった際、顔に血痕があるなど不自然な面もあったが、県警は当時、周辺の状況や妻の証言などから自殺と判断していた。

 最近になって、妻と知人の男が事件にかかわった疑いが浮上。妻が男性の保険金を請求していたことから、県警は保険金目当ての殺人事件だった可能性があるとみて、男性の検視結果などを慎重に調べていた。

 検視をめぐっては、警察庁が22年度から全国の警察本部に刑事調査官を増員させるほか、遠隔地に出動できない場合に現場の遺体の画像を送らせて判断する機器を配備するなど強化を進めている。

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 西島 大氏(にしじま・だい、本名西嶋大=にしじま・ひろし=劇作家)3日午後4時46分、肝細胞がんのため東京都渋谷区の病院で死去、82歳。大阪府出身。葬儀は8日午前11時30分から東京都杉並区上荻2の1の3の光明院で。喪主はおい河野登夫(こうの・たかお)氏。
 1954年に創立された劇団「青年座」に入り、同劇団所属の作家として活躍。戯曲「昭和の子供」のほか、石原裕次郎主演の映画「嵐を呼ぶ男」や、NHKのテレビドラマ「あねいもうと」の脚本を書いた。 

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 新潟県出身。東京の新宿駅東口でバーを開き、71年に熊本県水俣市を訪問したのをきっかけに水俣病患者を支援。困窮する患者らにカンパ金や衣類を送り、チッソとの交渉で上京する患者に宿舎として自宅を提供した。

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 南米チリで27日に発生した地震を受け、国際医療救援団体「AMDA」(本部・岡山市)は28日、津曲兼司医師と森田佳奈子調整員を被災地に派遣すると発表した。3月2日に出国する予定。ボリビアで同支部員と合流して現地入りする見込み。義援金は郵便振替(口座番号01250-2-40709、口座名「特定非営利活動法人アムダ」、通信欄に「チリ地震」と記入)で受け付ける。【椋田佳代】

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 アイスアリーナ「オーロラリンク」は、フィギュアスケートのナショナルトレーニングセンターにも指定された施設。観客席には「Go! Chukyo」の横断幕。特別に設置された投影機で、壁面に選手の懸命な姿が映し出されると、浅田選手の仲間であるスケート部の選手や職員、学生ら約30人がスティックバルーンをたたきながら、盛んに「真央」や「中京」などと声援を送った。

 浅田選手の演技が始まると、緊張感に包まれたが、トリプルアクセルに成功すると、割れるような歓声。ジャンプが成功する度に、拍手と歓声に包まれた。【村社拓信】

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外国人夫のDVに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁(産経新聞)

 国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力(DV)に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。

 今月4日、国際結婚した日本人妻5人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の1人で、離婚係争中の新潟県内に住む40代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のDVにさらされてきた。

 女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。

 新潟県警によると、同県内の平成21年の配偶者への暴力件数は470件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は3件。ただ、相談件数は35件に上り、14年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても(外国人)夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。

 永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された16年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で3件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。

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